(4)他人の特許に抵触するという意味

『ある知財マンの思い』

(4)他人の特許に抵触するという意味

 知財部門の人と研究者の考えの違い

 前に、実施例の考え方を例にあげて、特許の本質について書いた。知財部門に長い間いると、知財の世界の考え方に慣れてしまうらしい。研究者は実施例の数が足らないことがわかっていてもなかなか実施例を補充してくれない。知財部門の人から見れば、知財業務としては当然のことを研究者に言っているのにどうして理解してもらえないのかと、悩んだり腹を立てたりする。これは研究者と知財部門の人と、特許に対する認識に違いがあるために起きることのようだ。知財部門の人は、広くて強い特許を取ることが必要だと思っている。研究者もそれに反対はしないが、たいていは、自分の発明にかかわる出願件数が過不足なく出願されていること、自分の発明が特許に守られていることが重要なことのようだ。要するに特許に対する認識の違いから生まれる結論の違いである。

 他社の特許を逃れることができない

 ある研究グループの話である。その研究グループは発足してからそれほど長い時間は経っていない。新しい事業を始めるために、ある製品の開発に携わっていたが、先行する企業が複数あって、それらが多くの特許を所有している。この研究グループが始めようとする研究がどれも、先行する企業の特許に抵触する可能性があった。他社の特許をクリアーできない場合は、私は研究者にその旨を伝えた。それが知財部門としての職務と思ったからである。
 クリアーできないという意味は、特許性(とくに新規性)を調査した結果、特許は成立する可能性が高い、あるいは無効となる可能性は低いという意味を含んでいる。従って研究者は、研究を続けるとしたら特許に抵触しない新しい技術開発の研究に矛先を変えるか、特許のライセンスを受けるか、または研究の続行をあきらめるかという道しか残されていないことになる。
特許のライセンスを受けることができるか否かは、若輩の私には判断がつかなかったが、競合する企業に大切な特許をライセンスするとは普通は考えられない。ライセンスをするということは、ライセンス料をいただくということにはなるが、敵である企業にも事業への参入を許すということである。普通に考えたら、特許を所有している企業は一歩も二歩も先に進んでいる強力な企業である。あとからやってきた弱小企業に技術を供与して競争に参入させる必要性などこれっぽっちもない。ライセンスを受けるなどかなわぬ夢であった。
 このようなケースが増えてくると、研究室全体にムードが悪くなってくる。知財部門は本来企業のために存在するはずだが、研究室にとってみれば疫病神のような存在で、研究活動を阻害することしかしないと思われてしまうほど、知財部門に対して険悪な気持ちになってしまうのであった。

 プロセスの公開特許だとさらに問題

 第三者の特許が、プロセスを規定していて且つ公開特許の場合、問題はさらに大きくなる。公知文献の調査をしてみても、新規性、進歩性を阻害する証拠もなく、どう見てもこの特許は成立する可能性が高い。従って、この特許の中に入って研究を進めることは、将来特許を侵害することになる可能性が高い。という考えを研究者に伝えるのであるが、研究者は理解はするが納得はできないような様子である。その理由は二つある。一つは今検討しているプロセスは確かに特許に抵触するかもしれないが、特許が成立するまでには新しいプロセスを開発すればいいではないか、という考え方。もう一つは、この特許はプロセスを規定したもので、特許権者にしてみれば、自社がどういう方法で実施しているかはわからないではないか。だからやってしまってもいいのではないか。という考え方である。

 特許になったらプロセス変更

 一つ目の考え方は、まだ特許権が発生しているわけではないので、確かに特許が成立前に方法を変更すれば特許権侵害にならない。問題は、一旦確立したプロセスをそう簡単に変更できるか否かである。事業化に投資が必要であればなおさら問題は複雑になる。この考え方を採用する場合は、研究者と知財担当者との決めごとではなく、事業部門も含めた会社全体としてコンセンサスを作っておかなければならない。一番重要なことは、特許に抵触しない方法を完成するのにどのくらい時間が掛るか、特許はいつごろ成立するかを良く考えて進めなければならないが、新しい技術の概要がかなり明確に判明していない限り、話はうまく進まない。いつ技術を転換できるかが最大のポイントだから、技術の完成がいつごろかということが正確に予測できなければならないからである。

 プロセスの証明は難しい

 二つ目の考え方であるが、第三者にわからなければ第三者の特許を実施してもよいとは誰も思っていないが、背に腹は代えられないということである。従って、知財部門の担当者から、特許権の侵害になるとか、特許権者が侵害の立証できないとは言い切れない、と言われても研究者は理解はするが心から納得はしてくれない。建前ばかり言う知財部門の言い方に納得しがたいという気持ちだろう。
 この二つ目の考え方に対しては、前に書いた実施例の数の問題のように、研究者を心から納得させることは難しく、知財部門の担当者はまた悩むのである。なんとかうまい説得方法はないものかと。
 他社の特許に抵触するとか、しないとかという知財的な観点を離れて、特許に抵触するということは競争上、どういうことなのかという観点から考えてみよう。

 競合会社に勝つということ

 一般論として、第三者の特許に抵触するということは、次のようにいえるのではなかろうか。もし第三者の特許が5年前に出願されているとすると、間違いなく自社は5年以上遅れているということである。現在行っている研究をいくらがんばっても、競合会社に追いつくことはできない。競合会社も5年前の時点でとどまっているわけではなく、確実に進んでいるからである。とすれば、いつまでたっても競争に勝てないということになりはしないだろうか。研究者の責任は、研究活動によって、競争に勝つ技術を作り上げることである。このような観点から議論すると、わからなければやっても良いというような安易な考えで研究を続けていくことが果たして競争上良いのかどうかという議論ができる。研究者は第三者に勝つという意味で研究を進めるとしたら、全く新しい方向性を見つけるか、第三者の特許があまりに広い場合は、その特許の中であっても特許権者の実際の技術に比べて優れた技術(選択発明あるいは改良発明)を見つけて、クロスライセンスに持ち込むというような、はっきりした方針が必要なのではなかろうか。キーワードは「競争に勝てるか否か」である。
 技術というものは、たいていの場合、これしかないということはない。研究者の頭を、特許から逃れる、というのではなく競争に勝つというベクトルに変えてみると、案外道は開けてくるかもしれないのである。

長谷川曉司氏 プロフィール

1949年 愛知県生まれ。
1972年 大阪大学工学部応用化学科卒業。
1974年 東京工業大学大学院化学工学修士課程修了。同年、三菱化成(現・三菱化学)入社。
1977年 弁理士資格取得。
1986~91年 三菱化成・米国法人駐在員としてニューヨークに駐在。
2003年 知的財産部長に就任、特許戦略の考え方および方法論を確立して実行する。
2009年6月 三菱化学退職
2009年9月 長谷川知財戦略コンサルティング設立

経営の中での【事業に勝つための特許戦略とは何か】を誰にでもわかりやすく解説、実践することを旨とする。

『ある知財マンの思い』

『御社の特許戦略がダメな理由』(中経出版)の著者である、長谷川曉司氏のコラムを連載します。
長谷川氏とは縁あって出版のお手伝いをさせていただき、DTPは弊社デザイン・制作部で行いました。長谷川氏は、知的財産コンサルタントとして、講演など、幅広く活躍されていました。

長谷川曉司氏は、平成23 年に逝去されました。謹んでご冥福をお祈りいたします。

お問い合わせ・ご相談

お問い合わせ・ご相談の際には、下のボタンよりお問い合わせフォームへお進みください。

お問い合わせフォーム

ページの先頭へ戻る