（３）特許の本質に迫りたい

『ある知財マンの思い』

（３）特許の本質に迫りたい

　特許業務にたいする意識

　特許業務について感じた、「特許と事業の関係をどう捉えるべきか」という問題意識を解決することは難しく、まだできていない。しかし、特許にかかわる人たちの特許に対する意識がばらばらで統一されていないということが問題なのではないかと感じ始めていた。そのためにはまず知財部門が、または知財部門の人たちが特許業務に対してはっきりした意識を作り上げることが大切ではないのか。
　しかし知財業務としてはっきりしているところも確かにある。例えばわかりやすいところでは他社特許対策である。他社特許対策をきちんとしないと、他社の特許を侵害することになって、侵害訴訟を提起されて、多大な損害賠償を取られることになるかもしれない。従って他社の特許と自社の技術との関係は常に注意しなければならない。確かにそうである。他社の特許を侵害しないようにすることは非常に大切である。これは誰でも理解できる。従ってこれが知財部門の存在意義であるという考え方である。
　これは自社の事業を守るためには重要な機能である。もし知財部門がなくて、他社の特許と自社の技術との関係を検討する、という業務を誰もしなかったらどうなるだろうか。他社から頻繁に特許侵害訴訟を提起され、ひょっとしたら企業が存続できなくなるかもしれない、というくらい重要な機能である。

　特許は事業に勝つためのツール

　しかしどうも納得できない。なぜなら、特許は事業を成功させるためのツールであると教えられた。自分もなんとなくそう思う。しかし他社の特許を侵害しないようにするということは、事業に成功するということとはあまり関係がないように思えるからである。他社特許を侵害しないようにするということは、重要な守りの仕事ではあるが、これだけでは特許業務としては何かが欠けているという気がしてならなかった。それは事業を成功させるためのツール、すなわち「勝つためのツール」という言葉をどのように考えたらよいかということであった。この言葉のイメージは、考えても簡単には浮かばなかったのである。
　この点については今後も考えていく必要があるが、答えを出すためにはいったい何が必要なのだろうか。特許業務の、あまりにも実務的で表面的なところで立ち止まってしまっているのかもしれない。もっと本質に迫るような考え方をしなければいけないのではないか。

　表面的な思考

　表面的な思考にとどまっているかもしれないと思うことはたしかにある。例えば、ある発明に関して明細書を作成したとする。クレームはなるべく広く書くべきだと言われているので精一杯広く書く。しかし良くあることなのだが、広いクレームのまま特許にするためには、クレームをサポートするに十分な実施例が必要であるが、たいていの場合実施例が少ない。このままだと特許庁から、明細書の内容に比べてクレームが広すぎるといわれてしまう。だから研究者に対して、もっと実施例を作るよう依頼する。
　しかしここからが問題であるが、研究者は多くの場合実施例を作ることに逡巡するのである。理由は決まっていて、時間がないということである。特許の原稿を作成して知財部門に渡した後は、すでに次の研究ステップに入っているので、終わった仕事に戻ってまた実験することはしたくないとうところだろう。研究者によっては、少ない実施例で広い特許を取ることが知財部員の仕事ではないか。豊富な実施例があれば知財部員でなくても広い権利を取れる。だから少ない実施例だけどこれで頑張ってくれと言われて帰ってくるのがおちである。
　この問題は非常に良くおきる。会社の同僚に聞いても同じような経験をしているし、他社の知財部でも同じであるらしい。これは不思議な現象である。知財部門では、ＯＪＴで、または企業内の研修で、広い権利を取得するにはクレームのサポートが重要であると説明する。そして聞いている研究者も十分理解するところであるが、実際は違う。サポートが十分でないと、広い権利が取れないかもしれないということを研究者はどう理解しているのだろうか。将来広い権利が取れないとしてもそれは遠い将来のことであり、現段階では大きなインパクトがないのだろうか。広い権利が取れなくても、自分の発明が含まれていればいいと思うのだろうか。

　建前だけでは説得力はない

　要するに建前だけを言っても、研究者は理解してくれるが、納得してはくれないのである。どういう言い方をしたら研究者は理解を示してくれて、実施例を作ってくれるのだろうか。特許と事業の関係を突き詰めることが私にとっての究極の課題であるが、この問題も考える価値が有りそうである。そして考え続けた結果次のようなアプローチをしてみることにしたのである。
　特許は広い方が良い。当たり前である。しかし実施例は少なく、このままいくと実施例の近くは取れるが、少し離れたところは取れない可能性が高い。研究者は、最終的に、自分の実施するところが入っていればそれでいいと思う可能性が高い。
　一度他社の立場からこの特許を見てみよう。この発明がつまらないもので、誰も関心を示さないものであれば問題ないが、他社からみても非常に興味があるような発明だったらどうだろうか。他社はきっとこの発明を実施したいと思うだろう。しかし特許になるのであれば実施できない。果たして特許になる可能性はどうだろうかと考えるにちがいない。当然知財部門と相談して公知文献の調査を行って特許性を調査するのである。
　特許性の調査の他に、もうひとつ考える。特許がどの程度の広さで成立するだろうかということである。実施例が少ないので、今のままで成立する可能性は低いが、どの程度の広さで認められるかは、誰もなかなか判断できない。

　他社の行為を考える

　他社がこの発明に興味を持っていれば、一応クレームの範囲の中及び外で実験をしてみるだろう。そして、特許に記載された実施例とかなり離れたところで、特許の実施例よりも優れた効果がある範囲が有るということを見つけるかもしれない。そうすると、この競合他社では、特許の審査経緯に注意しながら、この優れた範囲での研究を進め、クレームが限定されたら限定により外れた範囲で直ちに事業計画を進める、ということは十分ありうる。
研究者と議論を進める。研究者が実施例を作らなかったために、特許の権利範囲が限定され、他社が削除された範囲で事業に参入したとしたら、特許を出願する意味は何だったのだろうか。そして他者の事業化を簡単に許してしまった責任はだれにあるのだろうかと。
　このような話をすると、たいていの研究者は自ら進んでもう少し実験例を増やし、自分が今ベストと思っている技術（ポイント）が本当にベストかどうかのチェックをする。その結果生まれた複数の実験例が自動的に追加の実施例になるのである。または、実験してみたらもっと効果が良いところが見つかるかもしれない。そうなると研究方向を再検討しなければならなくなるかもしれない。
　時間が無いと思いながらいやいや実験をしてもらうのではなく、研究者が自分の仕事として実験するのである。確かに研究者に対する説得力は増した。特許の本質に少しは迫れたような感じがするがどうだろうか。

『ある知財マンの思い』

『御社の特許戦略がダメな理由』（中経出版）の著者である、長谷川曉司氏のコラムを連載します。
長谷川氏とは縁あって出版のお手伝いをさせていただき、DTPは弊社デザイン・制作部で行いました。長谷川氏は、知的財産コンサルタントとして、講演など、幅広く活躍されていました。

長谷川曉司氏は、平成23 年に逝去されました。謹んでご冥福をお祈りいたします。

• （１）知財を志して
• （２）知財業務への疑問
• （３）特許の本質に迫りたい
• （４）他人の特許に抵触するという意味
• （５）他社特許対策の難しさ
• （６）特許の役割

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