調査研究実績

政策研究・調査・分析

平成28年度

「大学をはじめとする公益に関する団体等を表示する商標のライセンスに関する調査研究」(特許庁)

公益団体等を表示する商標についての制度や運用の在り方を検討する際の資料とすることを目的として、公益団体等における商標の使用実態及びニーズの把握と、諸外国の制度及び事例の調査を行い、報告書にまとめました。
調査研究報告書(特許庁ウェブサイトへ移動します)

「特許権侵害訴訟における訴訟代理人費用等に関する調査研究」(特許庁)

弁護士および企業へのアンケート調査を実施し、特許権侵害訴訟における弁護士費用を含む訴訟に必要な費用の実態の把握と、特許権侵害訴訟における弁護士費用に関するデータベースの作成についての検討を行い、報告書に取りまとめました。
調査研究報告書(特許庁ウェブサイトへ移動します)

「我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査」(特許庁)

技術革新及びその産業化を促進する知的財産システム構築に向けた、産業財産権制度や政策策定の検討材料とするため、変遷する特許制度の下での国内外の企業等の特許出願関連行動や知的財産戦略を、統計学的手法等により実証的に分析し、取りまとめました。

「中小製造業に係るICT化実態調査」(東京都)

東京都における中小企業施策を立案するための基礎資料とすることを目的として、都内中小製造業のICT化の実態に関するアンケート調査を行い、その分析結果を報告書に取りまとめました。

「公設試験研究機関に関する実態調査」(経済産業省)

全国の、鉱工業振興関係で研究の実施又は支援を行っている公設試験研究機関にアンケートを実施し、基本データの収集・整理を行いました。事業概要や職員数のほか、知的財産、産業技術連携、AI・ロボット・IoTに対する取り組み等についても調査しました。

平成27年度

「商標制度におけるコンセント制度についての調査研究」(特許庁)

我が国商標制度において、コンセント制度導入の可否の判断及び導入する場合の具体的な制度設計検討のための基礎資料の作成を目的として、商標制度におけるコンセント制度に関する国内のニーズ並びに諸外国の法令及び運用等の実態等を調査し、その結果を報告書に取りまとめました。
調査研究報告書(特許庁ウェブサイトへ移動します)

「新しいタイプの商標審査に関連した色彩に関する調査研究」(特許庁)

今後の商標審査基準の整備及びその運用の在り方を検討するための基礎資料とすることを目的として、色彩に関する類否について需要者の認識実態を明らかにし、商品等から自然発生する色彩や不可欠な色彩について、国内企業を対象に実態調査を行い、その結果を報告書に取りまとめました。
調査研究報告書(特許庁ウェブサイトへ移動します)

「商標審査基準の改訂に資する審判・裁判例に関する調査研究」(特許庁)

商標審査基準の見直しのための資料収集を目的として、商標審査基準の基本的な考え方の根拠、または理解を深める上で有用な審判・裁判例や審査基準に掲載する適切な例示を抽出し分析するとともに、海外の商標審査基準や判例の調査比較を行い、その結果を報告書に取りまとめました。
調査研究報告書(特許庁ウェブサイトへ移動します)

平成26年度

「キャッチフレーズ等の識別力に関する調査研究」(特許庁)

キャッチフレーズ等に関する商標審査基準の見直しを検討する際の基礎資料とすることを目的として、審査・審判及び裁判の各段階の判断内容の調査や、有識者委員会の運営を行い、その結果を報告書にとりまとめました。
調査研究報告書(特許庁ウェブサイトへ移動します)

「港区情報化計画策定支援委託」(港区)

港区における実施中の情報化事業の進捗上の課題を、アンケート及びヒアリング調査により把握・整理するとともに、他自治体の情報化動向を調査し、新たな情報化事業案についても検討及びアドバイスを行いました。また、調査・分析の結果から、その先6か年の取り組みについて、計画を策定しました。

「産学官連携に係る業務の適正な対価の設定方法についての調査」(産業技術総合研究所)

産学官連携活動における適正な受益者負担について考え方を整理することを目的として、公的機関が提供している様々な産学連携や類似のサービスについて、受益者負担額の設定の考え方や算定根拠等についての事例調査を行いました。

平成25年度

「大学研究の研究内容の変化・研究段階の変遷と産学連携の関わりに関する調査」(科学技術・学術政策研究所)

大学研究及び産学連携研究をより効率的・効果的に実施するための支援施策の策定や、関連公的研究資金の設計に資する基盤的データを得ることを目的として、大学の自然科学系研究者を対象に、研究履歴とその中での研究内容の変化・研究段階の変遷、当該研究の実用化や社会応用の検討の有無に関するアンケート調査を行いました。

平成24年度

「産学連携特許と関連大学特許・関連企業特許間の技術的相関の調査分析」(科学技術・学術政策研究所)

研究開発情報の秘匿性から、直接の把握が困難な産学連携活動の成果の活用状況について、産学連携特許とそれらに関連すると考えられる大学特許及び企業特許の技術的相関を分析・類型化し、傾向をまとめました。

「梨新品種のブランド化に係る首都圏情報発信計画の作成及び実施業務」(鳥取県)

競合分析を行い、梨新品種のブランドコンセプト作成、WEBプロモーション、イベントプロモーション、販促ツール等の戦略を立案し、実施しました。アンケートによる効果測定も行いました。

「東京都の知的財産政策のあり方に関する知的財産活用等調査・研究及び提案等業務」(東京都)

東京都における知的財産活動の実態及び公的支援機関等における知的財産支援の取り組みの調査を実施しました。また、その結果を基に、今後10年間の知的財産政策のロードマップを提案しました。

平成23年度

「県内中小企業における外国特許出願支援ニーズ調査事業」(神奈川県)

神奈川県内中小企業への支援の実態及び中小企業における特許出願に関するニーズ調査を行いました。また、その結果を基に、外国特許出願支援制度についての提言を行いました。

お問い合わせ・ご相談

お問い合わせ・ご相談の際には、下のボタンよりお問い合わせフォームへお進みください。

お問い合わせフォーム

ページの先頭へ戻る