特許調査

経験豊富なサーチャーと知財専門家による高品質の特許調査を提供いたします

特徴：

権利行使のため、あるいは特許係争に備えて、知財経験豊富なサーチャーと知財専門家により高品質の特許調査を提供します。外国のクライアントに提出する場合には翻訳も含めて対応いたします。

調査分野：

情報通信、半導体、IT関連技術（ビジネスモデル特許）、電気、機械、日用品等

サービス内容：

無効資料調査：侵害訴訟や無効審判において、他社特許を無効とするための公知資料調査を行い、「無効理由報告書」を作成します。
特許有効性調査：特許権の権利行使を行う場合には、当該特許に無効理由がないことを予め調査しておく必要があります。当社では、権利行使を前提とした特許について、その有効性を判断するための公知資料調査を行い、「有効性調査報告書」を作成します。

調査範囲：

日本特許（外国調査も対応）

使用データベース：

パトリス等

成果物：

調査報告書（無効資料調査の場合にはクレーム対応表を含む）、引例

費用：

30万円～（無効資料調査の場合。調査するクレーム数や内容により異なります）

作業の流れ（無効資料調査の場合）：

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